夫婦話し合いの結果、離婚となった場合、その後、役所や公的機関でどのような手続きをしていったらいいのか分からない…という人、多いですよね。それも当然です。離婚に慣れている人はいませんから、戸惑ってしまうのは当たり前の話です。
よく離婚経験者は「結婚する時よりも離婚する時の方が手続きが大変だよ」と言いますが、では実際はどうなのでしょうか。離婚後の手続きを9つの項目に分けてお伝えしますので、チェックリストとしてご活用ください。
離婚届を提出しよう
離婚届に判を押して、市役所に提出するという手続きは、よくテレビドラマなどでも使われるシーンなため、ご存知な方も多いのではないでしょうか。まずここからすべての手続きが開始すると思ってください。提出先は本籍地の市町村役場となります。
住民票を移動させよう
離婚後もお互い同じ屋根の下で生活する…なんて夫婦はいませんよね。同時に家を出て行く場合もありますし、どちらか一方が家を出ていくという形が一般的です。
結婚していた時と違う家に引っ越す場合は、転出届提出と、引っ越し先での転入届の提出が必要です。さらに、世帯主が変わる場合は、世帯主変更届を出す必要があります。この手続きは離婚届け提出後から14日以内に行わなければならないため、急ぐ必要があります。
郵便局で郵便物の新しい住所へ転送届を出そう
よく新しい借家の引っ越してきた時に、前の住人の手紙や小包が届いたという話を聞きます。これは、前の住人が郵便局で転送届の手続きをしていなかったからです。転送届とは、住所が変わるため、自分宛てに届いた荷物や手紙はすべて新しい住所に届けてくださいという申告をすることです。
この手続きを怠ってしまいますと、個人情報の流出にも繋がるため、気を付けたい手続きの一つです。
電話番号変更しよう
家に固定電話をつけていた夫婦は、新しい家に引っ越す際、電話番号を変更する必要があります。意外と忘れがちなので、しっかりと手続きを行いましょう。
国民年金の加入、変更をしよう
特に、妻の方が旦那様の扶養に入っていて、会社で取りまとめている厚生年金などに加入していた場合は、扶養から外れるため、国民年金に切り替える必要があります。
これからは自分で国民年金を毎年一年まとめて届く納付書で収める形になります。これも居住地の市町村役場で手続きを行います。妻も働いていて、以前から自分で収めていた場合は必要ない手続きとなります。
健康保険の加入、変更をしよう
妻が旦那様の扶養に入っていた場合、扶養から外れるため、国民健康保険へ切り替える必要があるでしょう。国民健康保険もこれからは納付書で自分で払っていくこととなります。
こちらも市役所で手続きを行うため、年金の手続きと一緒に行うとスムーズでしょう。妻が働いていて、これまでも自分で収めていた場合は必要ない手続きです。
印鑑登録をしよう
普通は、妻の方が名字が変わるため、手続きが必要です。もし婿養子に入っている旦那の場合は、男性の方が手続きが必要になります。
名義変更をしよう
この手続きは、早めにスムーズに行う必要があります。銀行、郵便局、クレジットカード、運転免許証、パスポート、保険、携帯電話など、多岐に渡り手続きが必要です。
銀行や携帯電話の契約など、名前が違うと色々と面倒なことがあるので、素早い手続きが必要となります。
生命保険の受取人変更をしよう
生命保険に入った時は、まさか離婚になるとは思わなかったでしょうから、受け取り人を妻、夫にしていた夫婦も多いはずです。その手続きをしっかりと解消し、受取人の名義変更をしておかないと、後々面倒なことになるので、しっかりと手続きを忘れずにしておきましょう。
お金のトラブルはとても面倒なので、速やかに手続きすることをおすすめします。
以上、色々と離婚後の手続きは多くて面倒な事が多いですよね。今回は子供がいない夫婦の場合ですが、これが子供のいる場合は、学校の変更手続きや児童手当の受け取り人変更など、さらに手続きは増えます。
離婚する時の手続きは、結婚する時の手続きよりも、精神的にダメージを受けている場合も多いため、余計に手続きが面倒に思えるかもしれませんが、この手続きを怠ってしまうと、さらに面倒な事が起きてしまうため、離婚が決まった後は、速やかに離婚手続きを進めていくことがトラブル回避のためにも重要です。是非このチェックリストを活用して、スムーズな離婚後の手続きに役立ててください。
まとめ
離婚後の手続きが一目でわかる！9つのチェックリスト
- 離婚届を提出しよう
- 住民票を移動させよう
- 郵便局で郵便物の新しい住所へ転送届を出そう
- 電話番号変更しよう
- 国民年金の加入、変更をしよう
- 健康保険の加入、変更をしよう
- 印鑑登録をしよう
- 名義変更をしよう
- 生命保険の受取人変更をしよう