離婚の養育費の相場はいくら?子供の数ごとに見る平均値

離婚の養育費の相場はいくら?子供の数ごとに見る平均値
離婚をする時の養育費は、子供がいる家庭にとって必ず議論して決めなければいけない協議事項ですよね。

離婚の際の養育費は、子供1人当たりが月額でいくらという風に一律で決まっているわけではありませんし、誰しも人生の中で何度も経験することがないことなので、その金額が検討もつかないという人もいるでしょう。

しかし、親権を得て、養育費を受け取る側の親は少しでも多く貰いたいですし、養育費を払う側の親は少しでも負担を軽くしたいという攻防があります。そのため、養育費を決定する際に少しでも妥協をすると後々後悔してしまうのです。

そこで今日は、養育費を決定する時に知っておくといい相場や平均値についてお伝えします。養育費は子供年齢や人数によってその相場が異なるため、子供の数ごとにわかりやすく平均値をだしましたので、ではご覧ください。

子供が何歳になるまでもらえるか

離婚の養育費は、民法で定められているように、子供を監護・教育していくために必要な費用として支払う義務があります。

一般的には子供が成人するまでもらえますので、20歳ということになりますが、子供の健康状態や親権を持った親の生活能力、また子供進学状況によって、両親の間で任意で決定することができます。

もちろん子供が2人いて、1人が成人した場合、もう1人が成人していなければ、成人していない子供の方の分は養育費を受け取ることが出来るのです。

 

養育費の決め方を知ろう

離婚の養育費の決め方は、主に3つのパターンがあります。1つ目は話し合いによって決める方法、2つ目は家庭裁判所の調停で決める方法、3つ目は家庭裁判の裁判で決める方法です。

1つ目の話し合いによって決める方法が最も円満ではありますが、いずれの場合も養育費の相場を予め調べておくことをおすすめします。

相場を知らないと、養育費を受け取る側はいいように言いくるめられて相場より少なくされるかもしれませんし、逆に払う側は、相場より高くされるかもしれないので注意しましょう。

 

養育費は子供の年齢によって相場が異なる

離婚する時に支払う養育費は、支払う側と受け取る側の年収、また、子供年齢によって相場が異なります。

裁判所が作成した養育費の参考資料によると、子供年齢が14歳以下であるか、15歳以上であるかによって、1万円から2万円ほど月額の金額が異なってきます

14歳以下の方が養育費が高いのは、日本では15歳以上になると適法な労働者として認められるため、アルバイトでの収入などが見込めるという事が加味されているのでしょう。

 

子供1人に対する養育費の平均値

離婚した後に発生する養育費は、子供の人数によってその平均値が異なってきます。

子供1人の場合は、子供が複数人いる場合と比較すると若干高い養育費を受け取ることができます。例えば、子供が14歳未満で、年収500万円の元夫から、年収200万円の元妻が受け取ることが出来る養育費は約4万円から6万円です。

元夫の年収が1000万円で元妻の年収が0円の場合は、養育費は約10万円から12万円となります。夫の年収が高く、妻の年収が低ければ低いほど養育費の金額は上がりますが、一般的な金額で言うと4万円から8万円が相場です

 

子供2人に対する養育費の相場と平均値

子供が複数人いる夫婦が離婚した時の養育費の相場は、子供が1人の場合とは異なり、若干安くなります。

例えば、14歳未満の子供が2人いて、元夫の年収が500万円、元妻の年収が200万円の場合、元妻が受け取ることができる養育費は子供2人分で約6万円です。子供が1人の場合より若干1人あたりでもらえる金額が1万円〜2万円安くなるのです

これは、子供が1人の場合と2人の場合で食費や水道光熱費の生活費が単純に2倍にはならないという理由によるためなのです。

 

子供3人に対する養育費の相場と平均値

子供が3人いる夫婦が離婚した時の養育費はどうでしょうか。

この場合も、子供が1人の時、2人の時にかかる養育費と比較すると若干割安になります。元夫の年収が500万円、元妻の年収が200万円の場合、子供3人分の養育費の相場は、約6万円から8万円です。

子供の数が多いからといって、養育費も単純に倍にしていくと夫の年収に見合わない金額になってしまいますから、このような相場になっているのです。

 

いかがでしょう、離婚の養育費は、夫婦それぞれの年収、また、子供年齢、子供人数、以上3つの要素によって相場や平均値がだいたい振れ幅2万円の範囲内で決まってきます。

この相場はいくら払う側が渋っても、受け取る側は主張することができますので、裁判所が発行している養育費の相場表を元に自分がもらうべき養育費の平均値や相場を算出するようにしましょう。

また、子供の教育について具体的な計画がある場合には、平均値より高い金額を請求することも可能です。れっきとした根拠を主張して、満足に子供を育てていけるだけの金額を設定することが重要です。


連記事
タイトルとURLをコピーしました