夫婦が不仲になり、離婚ではなく「別居」という道を選ぶケースも多々あります。子どもがいる場合などは特に、離婚をしてしまうと夫から子どもが受けられる様々な権利をなくすることになるからです。
夫婦としてはお互いの存在は必要なくなったとしても、子どもにとっては「父親・母親」という存在が必要です。そのため完全に夫婦関係を断ち切り、他人になる「離婚」よりも、一時的な不仲ともとらえられる「別居」でその場をしのぐケースがあるのです。
離婚の場合は法の下、様々な取り決めを行うことになります。養育費や生活費や慰謝料といった金銭の取り決めは、「別居」の場合は夫婦でしっかりと話し合わなくてはなりません。そこで、別居をするときに、どんな費用について、どちらが支払うかを決めていけばいいのかを解説します。
国民年金の支払い
国民年金の支払いは、夫婦個々で行うべきでしょう。後に年金を受け取るときも、別々に受け取るからです。「俺が支払って、お前が受け取るのか！」と、後のトラブル回避のためにも別々に支払うべきです。
しかし厚生年金の場合は違います。厚生年金は旦那さんの会社の給料から、夫婦分まとめて天引きになっている場合が多いため、別居したからと言ってそれをやめる必要まではないと考えます。
厚生年金で給料天引きの場合は、そのまま旦那様が払い続けるのでいいでしょう。そこを分けて、奥様だけが国民年金になってしまうと、後に受け取れる年金額が減ってしまうからです。
住居費用はどちらがはらうか決める
持ち家の場合は、住宅ローンをどちらが支払うか、という問題があります。夫婦別個に賃貸マンションなどで暮らす場合の住居費は、個々で払うといいでしょう。
しかし夫が実家に帰り、妻と子どもだけが賃貸アパートなどで暮らす場合は、賃貸費用は夫が持つべきでしょう。男の仕事は外で稼いで家族に衣食住を提供することです。別居したとはいえ、男の責任はできる限り果たしましょう。
夫が一人でマンションに住み、妻と子どもが実家に帰る場合は、夫が自分の住居費だけを払えば済みますね。
光熱費や食費などの生活費
光熱費や食費や交通費などの、毎月の生活費に関しては、夫婦それぞれが自分の使った分を支払えば問題ないでしょう。何でもかんでも男の人に負担してもらうのは間違っています。
夫の稼ぎが大きければいいのですが、そうでない場合は夫が破産してしまいます。近くにいて存在のありがたさを実感もできない「別居」状態で、お金だけは吸い取られていくというのではたまりません。
自分の使った電気代や、自分の食べる食費分くらいは妻が支払いましょう。また、衣装代や交友費も然りです。別居した場合、たいていの妻は自分で仕事を持つことでしょう。毎月の生活費の負担はそれほど苦痛ではないはずです。
子どもの養育費の折半
子どもの養育費は、意見が分かれることですね。できるなら夫に全額を負担してもらいたいところですが、夫の側に余裕がなければここは平等に折半しましょう。子どもと同居している側だけに、教育費用の全部の負担がかからないよう、よく話し合って助け合うべきです。
固定資産税などの税金
持ち家であれば固定資産税などの各種税金が毎月かかります。税金については、毎月定額のものは折半していくともめずに済むでしょう。しかし消費税などは当然個々で支払います。税金ぐらいは夫に負担してほしいところなので、男らしく「俺が払う！」と言えたら満点です。
医療費は自己責任で
どちらかが病気になった時の医療費は、個々で支払いましょう。別居したとたんに病気にかかりやすくなるのは、当然男の方です。食事や生活などの面で健康管理を怠る男は、別居したとたんに風邪をひきやすくなるなどの症状が出ます。
医療費の負担は個々で！と決めたときから、自分の健康は自分が握っているのだと自覚して、健康管理に気を使いましょう。いつまでもお母さんやお嫁さんに面倒を見てもらう甘えた気分では、自分の健康は守れませんよ！
ローンの支払いが残っているとき
住宅ローンの他にも、車などのローンの支払いが残っている場合には、厳密な話し合いが必要です。「その車をどちらが使い続けるのか。」などによって、どちらがローン残債を支払っていくのかを決めるといいでしょう。
しかし女は男ほど稼げる職種はありません。コツコツと職場での地位を築いてきた男性と違い、家庭に入り仕事を中断してきた中年女性の稼ぎなどたかが知れたもの。何でもかんでも「折半」などと言い出さずに、金銭面では夫が男らしさを見せてほしいものです。
別居という境界線の難しい夫婦関係に突入した方々には、上記のように費用の面で話し合うことがたくさんあります。夫婦二人でよく話し合い、話し合いを録音しておき、必ず決めたことを紙に書き記しておきましょう。その上で、二人ともサインをして書いた内容を承諾した印を残します。
別居するまでに気持ちの覚めた夫婦だからこそ、こうした「物的証拠」が必要になるのです。口約束で何を言おうとも、時間がたって心変わりをして、約束した支払いを滞る人など、世の中にごまんといるからです。
離婚とは違った形での夫婦の別離ですが、所詮は「他人」と割り切って、各種費用の取り決めはシビアに行うべきでしょう。そうしておいた方が、後々にトラブルに発展しにくいからです。