離婚相談は誰にする?安心して聞いてもらえる6つの機関

離婚相談は誰にする?安心して聞いてもらえる6つの機関
離婚したい! そう思ったとき、あなたは誰に離婚相談をしますか? 仲のいい友人や離婚経験のある同僚、父母や兄弟姉妹だったり、義理の親子関係が良好であれば配偶者の両親にいたるまで選択肢はたくさんあります。

ですが離婚相談を周りの知人に持ち掛けた場合、あなたが離婚したがっているという噂が広まってしまう可能性は高いです。どこかに相談したいけれどうわさが広まるのは遠慮したい場合はやはり、何らかの機関を利用するのが最良ではないでしょうか。

今回は周りの誰にも知られることなく離婚相談したいというあなたへ、離婚相談を安心して聞いてもらえる機関をご紹介します。いまや離婚はそう珍しいことではありませんので、離婚相談も昔に比べるとお手軽に出来るようになっています。

それに比例して離婚相談できる機関も多種多様になってきています。機関に相談となると高いのではないかと尻込みしてしまいがちですが、今は無料で相談に乗ってくれるところも増えていますから一人で悩まず相談しましょう。



 

離婚相談は誰にする?
安心して聞いてもらえる6つの機関

 

初期の離婚相談は地方自治体へ


地方自治体と耳にすると、知り合いがいそうで嫌だなと思われるかもしれません。たしかにいきなり地方自治体の窓口に行って「離婚相談をしたいんですけど」なんて声をかけるのは勇気がいります。

また、地方自治体なだけにさきほども述べましたが知り合いとばったり鉢合わせる可能性もありますよね。「あら、偶然ね。何しに来たの?」と聞かれるがままに「実は離婚の相談を受けているって聞いて……」と馬鹿正直に答えたら、地域の方々に離婚のうわさが広まってしまった。なんてことになる可能性も否めません。

知り合いに出くわすことを心配するのであれば、まずは電話で軽く相談するところから始めるといいかもしれませんね。ただし良く知っている顔見知りの方が勤めているのであれば、地方自治体以外に相談した方がいいかもしれません。

 

実は無料なのは家庭裁判所


続いてご紹介するのは家庭裁判所です。裁判所という単語だけで尻込みしてしまいがちですが、家庭裁判所は実は無料で相談に応じてくれます。弁護士などとごっちゃになって、裁判所で相談するとお金を取られると思っていた方には嬉しい情報ですよね。

基本的には離婚に対する交渉がうまくいかないときに裁判をして離婚になります。つまり最初から離婚するから裁判だ!となるわけではないということですね。

なるべくなら裁判沙汰にならないように離婚してしまいたいですよね。裁判所の方はどういったケースが裁判になるのかを熟知していますので、裁判にならずに済む方法までしっかり教えてくれます。

さらにはいざ裁判となってしまったときも、事前に相談しているので裁判に踏み切りやすいという利点もあります。

 

法的トラブルが心配なら法テラス


法テラスとは何かご存知ですか?インターネットで検索するとすぐにヒットしますが、法的トラブルを解決する手伝いをしてくれる機関です。

相談の段階では無料なので、お気軽に相談してみてください。電話やメールでも相談を受け付けてくれるので、対面して相談するのはちょっとためらわれるという方にはぴったりです。

無料で法律相談をしてくれる他にも、必要であれば弁護士さんを紹介してくれたり、費用の立て替えまで行ってくれることがあるというのですから驚きです。

ここまで紹介した地方自治体、家庭裁判所、法テラスは基本的に無料で相談に応じてもらえるので、離婚を考えているあなたが一番最初に相談する機関としては上記のいずれかが良いのではないでしょうか。

 

浮気や不倫の心配があれば探偵に依頼


離婚の原因が配偶者の不貞行為にある場合、なるべく多めに慰謝料を請求したいですよね。浮気をした配偶者からだけでなく、浮気相手からも当然慰謝料はもらうことができます。

離婚する意志が固く、請求できる最大限の慰謝料を請求したいのであれば探偵に依頼する方法がおすすめです。

浮気の証拠を掴むために浮気相手の身辺をあなた自身が調査すると、下手をしたらその行動が原因で慰謝料が減額されてしまうことがあります。浮気が確実で継続的に不貞行為が行われているのであれば、探偵に依頼して確固たる証拠を掴んでもらいましょう。

その間あなたはのんびり離婚の準備を進めればいのですから、調査する手間も省けて一石二鳥です。ただし探偵に依頼するとお金はかかってしまいますので、そこは割り切ってくださいね。

 

離婚への意志が固いなら弁護士が一番


離婚相談の段階では、離婚への意志にはまだばらつきがあることでしょう。やり直せるならやり直したいという方も、反省してもらえれば離婚まではしなくてもいいという方もいるかもしれません。

離婚しようかな、どうしようかな、まだやり直せるかも。そんな状態ならばまだ弁護士に本格的な相談まではする必要はないかもしれません。

そんな風に悩む段階はとっくに通り越していて、絶対に離婚はする。今考えているのは離婚後のことだというあなたは弁護士へ相談することをおすすめします。

特に親権は絶対にとりたいし、養育費も支払ってもらいたいという明確な要望があるのであれば最初からその道のプロに相談するのが一番です。

弁護士事務所に相談すれば財産分与なども含めてどうすればいいか的確なアドバイスをもらえることでしょう。ストレートに要望を伝えておきましょう。

 

DV被害があれば心療内科は必須


場合によっては配偶者からのDVが原因で離婚を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。単純な暴力だけでなく、精神的に圧力をかけられ続けているというのも立派なDVです。

通常の離婚であれば話し合う機会を設けることは必要ですが、DVにあっているという方はこの限りではありません。心療内科にかかることにあわせて、一刻も早く今の状態から逃げ出すことが必要です

DVについては加害者被害者ともにその自覚がないという方も多いそうです。苦痛を与えることや与えられることに慣れてしまうと、その状態から抜け出しにくくなります。

少しでも異常を感じた時点で身近な方や相談に応じてくれる機関に知らせておくことで、DVを食い止めることにもつながります。DVかも? と思ったらなるべく早めに相談しましょう。

 

いかがでしたか。地方自治体や家庭裁判所などは思ったよりも気軽に相談できると知って驚かれたのではないでしょうか。

何らかの機関へ相談することは、そんなに敷居の高いもことではありません。むしろ気の置けない友人や家族に相談するよりも客観的な意見が聞けるという点や、知人ではないから相談しやすいという点で考えると相談しやすいと言ってもよいのではないでしょうか。

一度は添い遂げると決めた相手と離婚したいと考えるまでには、色々な葛藤があったことでしょう。離婚するにしてもしないにしても、事前に第三者から客観的な目線で判断していただく機会は必要です。

感情に任せて突っ走った結果、泥沼離婚なんて結果にならないように、事前に必要な機関に相談しておきましょう。

 

まとめ

離婚相談は誰にする?安心して聞いてもらえる6つの機関

・初期の離婚相談は地方自治体へ
・実は無料で相談できる家庭裁判所
・法的トラブルが心配なら法テラスへ
・浮気や不倫の心配があれば探偵に依頼
・離婚への意志が固いなら弁護士が一番
・DV被害があれば心療内科は必須

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