離婚をするときは子供の親権・養育をどうするか、夫婦できちんと決めておいた方が良いですよね。特に親権を持つ側は、離婚後の子供の養育に支障をきたさないよう、相手から養育費をきちんともらえるようにしましょう。

とはいっても、離婚の際、「相手が養育費を払うと約束してくれない」あるいは「離婚後約束した養育費を払ってくれないのでは？」という心配から、離婚後の子供の養育に悩みを抱える方は多いでしょう。

また、「養育費の妥当な金額が分からない」「離婚後に養育費の増額は可能なの？」という疑問をお持ちの方もいるのでは？ここではこれから離婚をする方、養育費について相手と話し合いを進めている方のために、離婚と子供の養育の悩みを解消する5つの対処法をお伝えします。

離婚と子供の養育の悩みを
解消する５つの対処法

養育費は1万円でも多くもらいましょう。

離婚前、相手の顔を見るのも嫌、離婚に向けての交渉もさっさと終わらせて、早くすっきりしたいという気持ちになりがちです。

しかし、子供の養育費の交渉では妥協してはいけません、1万円でも多くもらえるよう、粘り強く交渉しましょう。養育費の額が多ければ多いほど、離婚後の子供の生活は安定しますよ。

離婚後に養育費の増額をしてもらうこともできますが、現実的にはほぼ不可能なので、期待してはいけません。一番、交渉しやすいのは離婚前と心得ておきましょう。ちなみに、日本の養育費の平均額は3～5万円（子供1人あたり）です。

養育費で損をしないために、相手の収入を正確に把握しておきましょう。

養育費の額に大きな影響を与えるのが相手の収入です。相手の収入の過少申告にだまされないよう、相手の収入は正確に把握しておきましょう。

夫婦同居している方は、離婚協議を始める前に、相手の収入を調べておきます。すでに別居している方、給与明細や確定申告の書類などで確かめてください。正確な収入を把握したうえで、養育額の計算を始めましょう。

離婚前に子供の教育にかかるお金を計算しておきましょう。

離婚後、子供を養育するうえで、一番高くつくのが教育費です。衣食住にかかるお金は知れていますが、教育費だけは天井がありません。

また、子供が小さいうちに離婚する場合、子供の教育費まで頭が回らず、教育費を計算に入れるのを忘れてしまうことが多いです。

あとで「しまった」と思っても、もう後の祭り、「塾代をくれ」といっても相手が応じてくれる可能性はほぼ0です。教育費を計算するときは、最低額ではなく最高額で計算します。

受験・私立校への進学・その他習い事、考えうる可能性の内、最もお金がかかる選択肢で教育費を計算し、相手にも「このくらいかかる」と説明しましょう。

できれば、夫婦で一緒に計算するのがおすすめです。相手が納得したうえで、養育費を求めることができるからです。

またあなただけでなく、相手にとっても我が子の将来を考えるのは楽しいもの、「子供のための教育費」だと思えば、相手も払うのに抵抗感がなくなりますよ。

相手の先行きに不安があるときは一時払いで養育費をもらいましょう。

ある調査では、養育費を支払う義務がある人のうち8割が養育費を支払っていません。離婚直後は養育費を支払うものの、そのうち支払いが遅れがちになり、最後には全く支払わなくなるというパターンが多いようです。

相手が新しい家庭を持ったため支払いを渋るケースもあります。しかし、養育費を支払わない理由で最も多いのが、収入の減少です。

離婚する相手の収入の先行きに不安のある方、たとえば勤めている会社の経営が不安定、商売をしている、そもそも相手の性格がいい加減で信用できないというときには、一時払いで養育費を受け取るのがおすすめです。

相手もない袖はふれませんから、多少養育費の額は少なくなるかもしれません。しかし、離婚後数年で養育費を受け取れなくなるよりは、一時払いでまとまったお金を受け取る方がもらえるお金は多いでしょう。

また、獲らぬ狸の皮算用ではありませんが、先のことは分かりません。入るかどうかわからない養育費をあてにして子供の教育費や生活費を計算することは大変危険ですよ。少しでも相手の先行きや誠意に不安があるときには、できるだけ早く子供の養育費を確保するようにしましょう。

養育費のために子供名義の口座を作りましょう。

養育費を支払う方の言い分で最も多いのが「離婚後に子供に養育費を渡すのはやぶさかでないが、別れた妻（夫）が使うのは納得できない」です。

子供のためではなく、別れた妻（夫）の生活費を払っているような気になってしまうのです。離婚するときには子供名義の口座を作り、そこに養育費を入金してもらいましょう。

養育費を引き出すときには、何に使ったのかが分かるように通帳に記帳し、相手から要望があったときに見せるようにするとよいですよ。

たとえば、塾代や習い事の月謝を口座からの引き落としにしておけば振込先が記帳されます。こうすることで、養育費を支払う側が気持ちよく養育費を入金することができます。

離婚前にいくら決めごとを作っておいても、結局それを守るかどうかは相手の気持ち次第です。できるだけ気持ちよく養育費支払ってもらえるように工夫しておくことで、養育費を最後まで支払ってもらえる可能性が高くなります。

いかがでしたか。

以上が、離婚と子供の養育の悩みを解消する5つの対処法でした。離婚と子供の養育の悩みを一挙に解決してくれるのは「養育費」です。

離婚前には養育費の金額や支払い方をきちんと話し合い、決めておきましょう。離婚するときには、相手の顔を見たくない・口をききたくないという気持ちになりがちですから、養育費は子供の将来に関わります。

子供のために、夫婦でしっかり話し合ってください。離婚後は、相手に養育費を支払ってもらうことが大切です。一度の遅れを見過ごしていけません。

一日遅れが、次は一週間になり、さらに一か月になり、とうとう音沙汰なくなるというのが、養育費がもらえなくなるパターンです。

二人で決めた期日にきちんを支払ってもらいましょう。支払われなくなったときにすぐに対応できるよう、離婚後も、相手の住所・勤め先は把握しておきましょう。

まとめ

離婚と子供の養育の悩みを解消するには

・ 養育費は1万円でも多くもらいましょう。
・ 養育費で損をしないために、相手の収入を正確に把握しておきましょう。
・ 離婚前に子供の教育にかかるお金を計算しておきましょう。
・ 相手の先行きに不安があるときは一時払いで養育費をもらいましょう。
・ 養育費のために子供名義の口座を作りましょう。