会社やめたいけど貯金がない人に知ってほしいお金の話

会社やめたいけど貯金がない人に知ってほしいお金の話
気づくと「会社やめたい」が口癖になっていること、ありますよね。しかし、いざ会社をやめるとなると、ネックになるのがお金の話です。

会社やめたいといっても、貯金がない!当面の生活費すらままならない!という状態では、会社をやめることはできません。

なんて言っても、既に心の中で「会社をやめる」と決めてしまっている方には馬の耳に念仏でしょう。このような方は「会社をやめてやる」という高揚感から、「どうにかなるさ」「失業給付も出るはずだしね」と楽観的な生活設計を立ててしまいがちです。

しかし実際問題、お金がなければ困るわけで……ということで今回は、会社やめたいけど貯金がない人に知ってほしいお金の話をお伝えします。会社をやめた後は、これだけのお金が必要になりますのでぜひ参考にしてください。



 

会社やめたいけど貯金がない人に
知ってほしいお金の話

 

会社をやめたからといって生活費を大幅に減らすことは不可能です


会社をやめた後は節約生活をすれば、当面の生活には困らないだろうと考えている方、甘いですよ。会社をやめたからといって、生活費はすぐには減らせるものではありません。

食費や衣料費は節約できても、それ以外の固定費はサラリーマン時代と同様にかかります。会社やめたいと考えている方、生活費用の通帳と電卓を手元に用意してください。

そして、口座から引き落とされる固定費を計算してみましょう。たとえば、家賃・光熱費・通信費・ローンがあればローンの返済額も電卓に入れます。

合計、いくらになりましたか?会社をやめた後も、今電卓に表示されている金額だけは毎月口座から出て行きます。

会社をやめた後の生活費で甘い見通しは×!貯金がないのであればなおさらです。「会社をやめたらすぐに安いアパートに引っ越すから大丈夫」「スマホもMVNOにかえるし」という方、その考え方も甘いと言わざるをえません。

引っ越しにはお金がかかるうえ、入居時には敷金や礼金も必要です。スマホも解約に際してお金がかかることがあります。

会社やめたいと考えている方、とりあえず3か月分、3か月分の生活費を貯金してください。会社をやめるのはそれからです。

 

会社をやめたら保険料は自分で支払います


サラリーマンの方があまり意識していないのが、保険料や年金です。会社に勤めている間は、保険料は給与から天引き、さらに保険料の一部は会社が負担してくれていました。

しかし、会社をやめたら新しい勤め先に入社するまでは国民健康保険に加入、自分で保険料を支払うことになります。

会社やめたいと考えている方、会社をやめた後は生活費だけでなく毎月の保険料も必要です。退職後の生活設計をするときは忘れずに保険料も入れておいてくださいね。

 

会社をやめたら年金の掛け金も自分で支払います


会社をやめたら、保険料に加えて年金も自分で支払わなければいけません。新しい勤め先に入社するまでは国民年金に加入、掛け金を支払います。

お金がないからといって、支払わずにいると、将来もらえる年金が少なくなるほか、最悪、差し押さえなんてことも!!年金の掛け金は必ず支払うこと、支払えないときには免除の手続きを必ず行ってください。

また、年金については将来のことも考えておく必要があります。会社に勤めている間は厚生年金に加入できますが、会社をやめた後は新しい厚生年金に加入するまで、国民年金一本になります。

つまり、会社をやめた後の無職時代が長ければ長いほど、将来受け取る年金が少なくなるということ、特に将来のための貯金が全くない方は老後の生活設計を根本から見直さなければならなくなります。

会社やめたいという考えている方、当面の生活費だけでなく、老後の生活設計も考慮したうえで退職するかどうかを決めてください。

 

住民税は一年遅れでやってきます


会社をやめた翌年、そうですね6月頃でしょうか、恐怖の通知がやってきます。住民税の納税通知書です。住民税は前年の収入で計算されるので、今現在無職であっても、前年のサラリーマン時代の収入分の住民税を支払わなければいけません。

退職後、生活費や何やらで給料や退職金を使い果たしてしまうと、住民税を支払うことができなくなるので注意してください。

住民税を滞納すると、滞納日数に応じたペナルティが発生します。住民税+αで納付しなければならなくなるので、気を付けましょう。

 

自己都合退職の場合、失業給付を受け取れるのは3ヶ月後です


リストラや倒産でなく、本人が会社やめたいといって退職した場合には、自己都合退職となるため、失業給付申請後3ヶ月経たないと失業給付を受け取ることができません。

上で、3か月分の生活費を貯金してから退職することと書きましたが、これは3ヶ月経たなければ失業給付が支給されないためです。

また、自己都合退職の場合は、給付金額や給付日数も会社都合退職に比べて少ないので、退職後の生活費を失業給付に頼ることはできません。

会社やめたいけれど貯金がないという方、失業給付頼みでいると生活が成り立たなくなりますよ。会社をやめる前にまず、自分が受け取れる失業給付の額や日数を計算してみて、そのうえで退職後の生活設計を立ててください。

 

いかがでしたか。

以上が、会社やめたいけど貯金がない人に知ってほしいお金の話でした。会社をやめたら、生活を切り詰めてできるだけお金を使わない生活をしよう!

そうすれば貯金がなくてもなんとかなる、という考えは甘いです。上記の通り、生活費以外でも保険料や年金の掛け金などが毎月口座から出て行ってしまいます。

さらに住民税!これは、忘れた頃にやってくる分、性質が悪いですよね。しかし、滞納すれば後々、恐ろしいペナルティが課せられます。

生活のために貯金は切り崩しても、住民税分は残しておきましょう。また、会社をやめた後の転職もまた茨の道です。

景気状況によっては、失業給付の期間中に転職先を見つけることはできないかもしれません。すんなり転職できるという考えは捨てましょう。

 

まとめ

会社をやめる前に知っておきたいこととは

・ 会社をやめたからといって生活費を大幅に減らすことは不可能です
・ 会社をやめたら保険料は自分で支払います
・ 会社をやめたら年金の掛け金も自分で支払います
・ 住民税は一年遅れでやってきます
・ 自己都合退職の場合、失業給付を受け取れるのは3ヶ月後です

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